不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター)において発刊している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」について今般改訂版が公表され、同センターより周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

犯罪収益移転防止法において宅地建物取引業者が「特定事業者」として位置付けられ、取引を行う際の顧客等の本人確認、及び本人確認記録・取引記録の作成・保存、並びに疑わしい取引に関する行政庁への届け出が義務付けられております。

対象取引については、最新のハンドブック(第4版 2023年3月公表)を確認の上、本人確認の徹底をお願い致します。