東北地方太平洋沖地震に係る被災者の住宅確保(民間賃貸住宅)への協力依頼（国・県からの協力要請） 　東北地方太平洋沖地震については、被災者の方々の住宅確保対策として、国・県では、応急仮設住宅の準備や公営住宅の確保に取り組んでいるところが、何分、被災者数が多く、これだけではまかないきれないものと推測されます。 　そこで、公共団体から民間賃貸住宅の確保依頼が当協会(静岡県)に対してもありました。 　当該賃貸住宅は、『無報酬斡旋』等の条件がありますが、趣旨をご理解いただき情報提供願います。 　なお、情報提供後、当該物件を保留しておく必要はありません。営業活動をして下さい。 成約報告書(東北地方太平洋沖地震専用) （PDFファイルが見れない方は、Adobe Readerを入手して下さい。こちらをクリック→） 【物件情報記入用紙について】 ・物件情報記入用紙をダウンロード後、プリントアウトして頂き、ご提供可能な物件の情報をご記入下さい（手書きで結構です）。できましたら、案内図･間取図･物件写真等も貼り付けて下さい。 　ご記入頂きましたら、ＦＡＸで協会本部にお送り下さい。 　ご提供頂きました物件情報は、記入用紙をスキャンして、当ホームページに公開させて頂きます。 ＦＡＸ: 054-245-9730