売主が業者の場合で、手付金等の支払額が一定金額を超えるときは、保全措置を講じてもらう
 万が一、業者が倒産して物件の引渡しが受けられないなどの不測の事態が発生したときでも、買主が支払った手付金等についてはその返還を受けることができるように、物件の売主業者に一定金額以上の手付金を支払う場合には、保全措置を講じてもらいましょう。
 すなわち、売買代金の10%(造成工事や建築工事が未完成の場合は5%)または、1,000万円を超える手付金等(契約日以降、物件引渡し前迄に支払う手付金のほか中間金等を含む)を支払う場合には、保証機関の発行した保証書を売主業者からもらってください。
 保証書等の交付がないときは、手付金等の支払いを拒めます。
 具体的な保全措置には、次の種類があります。どの措置をとってもらえるのか業者から説明してもらい確認しましょう。
@国土交通大臣の指定を受けた信用保証会社等が業者との保証委託契約に基づき保証するもの。
A保険会社が業者との保証保険契約に基づき保証するもの。
B業者と国土交通大臣が指定する指定保管機関との間で手付金等寄付契約を、また業者と買主との間で質権設定契約を結び、手付金を保全するもの。(工事完了物件の売買に限る)
 なお、手付金等の額が上記の一定金額以下の場合や買主への所有権移転登記がされた場合は、保全措置の対象になりません。

宅建協会の手付金保証制度(サービス)
【手付金保証制度】
 手付金については、これを担保する有効な手段がありません。
 そこで保証協会では、宅建協会会員業者が媒介≠キる一定の取引について「手付金保証制度」を実施しています。
 万が一、売買契約がその効力を失い、白紙解約になったときに買主が売主から手付金の返還を受けることができなかった場合にこの制度を利用していれば、買主は保証額の返還を受けることができます。